![]() Ultra-soft flat multifilament yarn and production method thereof
专利摘要:
公开号:WO1989004388A1 申请号:PCT/JP1988/001125 申请日:1988-11-07 公开日:1989-05-18 发明作者:Yoshiyuki Sasaki;Masayuki Tani 申请人:Teijin Limited; IPC主号:D02G1-00
专利说明:
[0001] 明 細 書 超ソ フ ト ' フ ラ ッ トマノレチフ ィ ラメ ン ト ヤーン およびその製造方法 技術分野 [0002] 本発明は、 極めて高い柔軟性とユニークな風合を有する超 ソ フ ト · フ ラ ッ ト マルチフ ィ ラ メ ン ト ヤー ンの製造方法、 こ の方法によ り製造された超ソフ ト フ ラ ッ トマルチフ ィ ラ メ ン ト ヤー ン、 並びに、 こ のマルチフ ィ ラ メ ン ト ヤー ンを舍む超 ソ フ ト布帛に関する ものである。 背景技術 [0003] 合成繊維には一般にガラ ス転移点温度 (二次転移温度と も 云う ) が存在し、 この温度以下では重合体分子が凍結されて いて分子運動が困難であるので、 これを延伸するに当たって は延伸温度をガラス転移点温度以上と し、 重合体分子を運動 し易 く して引き伸ばすのが一般である。 ガラ ス転移温度以下 の温度で、 重合体分子が凍結した状態にある とき .、 こ の合成 繊維を強制的に引き伸ばすと、 重合体分子が配向せず、 こ の ため、 徒来の延伸糸とは全 く 異なる特異な風合を呈する フ ィ ラメ ン トが得られる (但し、 重合体分子が凍結された状態で. これを従来の方法で強制的に引き伸ばすと、 必ず延伸むらを 生じ均一な外観のものを得る こ とができない) 。 即ち、 合成 繊維をガラ ス転移温度以下の低温で延伸する こ と 、 特公昭 58- 44762号公報にも示されるような、 所請 Th i ck ί Th i n糸の 製造方法そのものと同一であって、 このため、 延伸むらを発 生させることなく、その特異な風合のみを求めるなどという こ とは不可能である また、 このようなガラス転移点以下にお ける延伸は、 凍結状態の重合体分子を強制的に引き伸ばすの であるからそれに要するエネルギーは極めて大きなものとな るので、 フィ ラメ ン ト力 ローラ一周面でスリ ップしたり、 更 に毛羽立ってラ 'ンプが発生したりするなどの問題点が多く -、 延伸フ ィ ラメ ン トヤーンの生産性が低く なると云う問題もあ る。 発明の開示 [0004] 本発明は、 極めて柔軟性が高く、 ユニークな風合を有する、 超ソ フ ト'フ ラ ッ ト マルチフ ィ ラ メ ン ト ヤーンを、 その重合体 分子が凍結した状態で、 マルチフイ ラメ ン トの断面形状を変 化させることなく、 またそれに捲縮を付与することな く製造 する方法.を提供し、 それによつて、 均一に延伸されたマルチ フ ィ ラメ ン トからなる、 均一な外観と性能を有する超ソフ ト . フラ ッ トマルチフィ ラメ ン トヤーンと、 およびそれから得ら れる超ソ フ ト ♦ フ ラ ッ ト マルチフ ィ ラ メ ン ト ヤー ン布帛を提 供しょう とするものである。 [0005] 本発明の超ソ フ ト フ ラ ッ ト マルチフ ィ ラ メ ン ト ヤー ンの製 造方法ば、 延伸性の異なる 2種以上のマルチフ ィ ラメ ン トャ 一ンを引揃えて、 これに施撚および解撚操拃を舎む仮愍工程 を施す方法において、 前記仮愍工程を、 120 °C以下の温度で 施し、 前記仮愍加工された複合ヤー ンを、 その後のいづれか の工程で、 130て以上の温度で熱処理するこ とを特徵とする ものである。 [0006] 本発明において、 フラ ッ トマルチフ ィ ラ メ ン ト とは、 実質 的に捲縮を有していないマルチフ ィ ラメ ン トを意味する。 図面の簡単な説明 [0007] 第 1 図 ( a〉: ( b ) および ( c ) は、 合成織維の従来の延 伸工程を説明するための側面図であって、 第 1図 ( a ) は未 延伸合成繊維の側面図を示し、 第 1図 ( b ) は、 均一に延伸 された合成繊維の側面図を示し、 第 1 図 ( c ) は、 不均一に 延伸された合成繊維の側面図を示し、 [0008] 第 2図 ( a ) , ( b ) および ( c ) は、 延伸性の異なる 2種 の合成繊維からなる引揃えヤー ンに対する本発明方法による 仮撚延伸工程を説明するための側面図であって、 第 2図 ( a ) は 2種の合成繊維の引揃えヤー ンの側面図であり、 第 2図 ( b ) は、 第 2図 ( a ) に示された引揃えヤー ンに対し、 本 発明方法を施したとき、 仮撚延伸工程の初期における、 ヤー ンの形状を示す側面図であり、 第 2図 ( c ) は、 仮撚延伸ェ 程の扳慾により形成される前記ヤー ンの形状を示す側面図で あり , [0009] 第 3図は、 本発明方法を実施するために用いられる装置の 一実施態様の説明図であり、 [0010] 第 4図 ( a ) は従来の仮撚加工マルチフ イ ラメ ン トャ一ン の側面説明図であり、 そして、 第 4図 ( b ) ば、 本発明に係るフラ ッ トマルチフ ィ ラメ ン トヤーンの側面説明図である。 [0011] 発明を実施するための最良の形態 [0012] 本発明を具体例により詳綰に説明する。 [0013] 第 1図 ( a ) は未延伸合成織維の側面図である。 この未延 伸フ ィ ラメ ン トを、 そのガラス転移点温度以上に加熱して、 構成重合体分子の凍結を解いた後、 これを従来方法により引 張ると、 第 1図 ( b ) に示されているようにフ ィ ラメ ン トは 均一に延伸される。 然しながら、 このフ ィ ラメ ン トをそのガ ラス転移温度より低い温度で引張ると、 構成重合体分子ば凍 結された妆態のまま、 無理に引き伸ばされることになるので、 フ ィ ラメ ン トの延伸は均一かつスムースに行われず、 第 1図 ( c ) に示されているように不均一に延伸され、 太さの不均 一なフ ィ ラメ ン トになる。 尚、 こ こで言う "ガラス転侈温度' とはデイ ラ トメ ト リ ー法により測定したものであつて例えば -. ポ リ エステルの場合、 79〜81 °Cの範囲内にある。 [0014] これに反し、 第 2図は本発明の方法による仮撚延伸の状¾ を示す説明図であって、 第 2図 ( a ) 図に示されているよう に、 未延伸フイ ラメ ン ト 1 と、 これより配商度の高い、 従つ て伸び難い添えフ ィ ラメ ン ト 2 とを引揃え、 第 2図 ( b ) 図 のように、 これをねじりながら延伸するとき、 未延伸フイ ラ メ ン ト 1 は俾び易いが添えフ ィ ラメ ン ト 2 は俾び難いので , 結局未延伸フ ィ ラメ ン ト 1 は、 添えフ -ί ラメ ン ト 2 の周鹿に 第 2図 ( c ) の如く捲き付けられた状態で延伸され、 その詰 果未延伸フ ィ ラメ ン ト 1 は捲き付けに要する長さだけ添えフ ラメ ン ト 2 より も長く 、 かつ均一に引き伸ばされる。 [0015] 即ち、 第 1 図 ( c ) の様にフ ィ ラ メ ン トを両端で引張って 延伸する とき、 特にガラ ス転移点 (二次転移点) 以下で分子 が凍結されている様な状態においては、 フ ィ ラ メ ン ト は伸び 難いため、 これを強制的に引き伸ばした場合、 フ ィ ラ メ ン ト の伸び易い部分が容易に伸長し、 伸び難い部分はあま り伸長 しないので、 得られる延伸フ ィ ラメ ン トに太さ斑が生ずる。 しかし、 未延伸フ ィ ラ メ ン ト 1 を、 前記のよ う に添えフ イ ラ メ ン ト 2 と一緒にねじり、 これを蔓巻き状にする過程におい て延伸する と、 未延伸フ ィ ラメ ン トの各部分で少しずつ伸ば されるので、 フ ィ ラメ ン ト の両端を把持して、 その中間等分 を引張る場合に発生する局部的伸長は発生せず、 フ イ ラメ ン トの各部分で均一且つ平等に伸長し、 第 2図 ( c ) に示すよ う な複合ヤーンが得られる。 従って、 この様に、 本発明方法 において、 ガラス転移温度以下の仮撚延伸により フ イ ラ メ ン 卜を均一に伸長する事ができ る。 また、 局部的伸長を生じや すい低い倍率の延伸でもフ ィ ラメ ン トを均一に引き伸ばす事 が可能になる。 [0016] 但し、 この仮燃のみでは、 フ ィ ラ メ ン ト 1 をねじって捲き 付かせる時に、 自然に伸長する程度以上には伸長させる こ と ができないので、 自 ら、 延伸でき る倍率の上限は決ま って く る。 しかし.、 こ こで注目すべき こ とは、 添えフ ィ ラ メ ン ト 2 を引き伸ばしながら、 未延伸フ ィ ラ メ ン ト 1 の捲き付け延伸 を行う と、 未延伸フ イ ラメ ン ト 1 には、 捲き付けに起因する 伸長分に加えて、 添えフィ ラメ ン ト 2 の伸長分が加算される。 この場合でも、 未延伸フ ィ ラメ ン ト 1 は極めて均一に伸長す るという事実が重要である。 こ の現象は、 未延伸フィ ラメ ン ト 1が、 添えフ ィ ラメ ン ト 2 にしつかり捲き付いて、 この形 抆に拘束されながら、 伸長する為と推察される。 従ってこの 添えフ ィ ラメ ン ト 2 の伸長量をコ ン ト ロールすることにより、 或る程度、 未延伸フ イ ラメ ン ト 1 の伸長率を加缄することが できる。 また、 未延伸フィ ラメ ン ト 1 と添えフィ ラメ ン ト 2 とを、 予め交絡させておき、 この交絡ヤーンに前記のような ねじり操作を加えると、 両者の拘束関係が一層緊密になり、 得られる仮撚加工糸の均一性が一層向上する。 このときのフ イ ラメ ン ト交絡数としては 40〜 100ケ Ζ πιが好ま しい。 [0017] 第 3図は、 本発明方法を実施するための装置の一例であつ て、 例えば、 ポリ エステル未延伸糸 1 1 と、 これより延伸性 の低い (高配向の) ポリ エステル中間配向フ イ ラメ ン トから なる添えフ ィ ラメ ン ト 1 2—とを引き揃え、 この引き揃えヤー ン 2 1 を一対の供給ローラ一 1 3 より加工装置に供給する。 引き揃えヤーン 2 1 は空気ノズル 1 4で相互に交絡された後, 中間ローラ一 1 5を経て仮擦装置 1 6 に送り込まれ、 こ ^で 施擦される。 その結果、 仮燃装置 1 6 の前半部分では未延伸 フ ィ ラメ ン ト 1 1 は、 添えフ ィ ラメ ン ト 1 2 の周丽に捲き付 く ことによって伸長し、 仮镞装置 1 6の後半部分で解 され て、 この捲き付きは解除される。 このよ う にして得られる複 合ヤーンにおいて、 両フ ィ ラメ ン ト 1 1 および 1 2 は、 互い に交絡したま デリ ベリ ローラー 1 7 を経てヒ一ター 1 8で 熱セ ッ ト され、 引取 π—ラー 1 9 を経てワ イ ンダー 2 0 に捲 き取られる。 得られた加工糸を製織し、 染色仕上げして mる と、 重合体分子を凍結したまま延伸されたこ とによって、 今 迄の合成繊維織物とは全 く 異なる、 極めて超ソ フ ト で、 マ ン ユマ口の様な特殊な風合を有し、 且つ太さ斑や、 染色斑など の全く ない、 汎用性ある織物が得られる。 [0018] 本発明に於いて、 このよう な風合を得る為には、 仮撚工程 において未延伸フ イ ラ メ ン ト 1 1 が伸長される時に、 構成重 合体分子が、 凍結状態にある こ とが重要であって、 このため- 施撚操作をフ イ ラメ ン ト 1 1 のガラス転移点温度 (二次転移 点温度) 以下で行う こ とが必要である。 その為には通常の仮 撚加工に用いられる合成繊維の所謂熱可塑化温度、 すなわち [0019] 1 60て〜 240 °Cの高温で加熱する こ とは許されず、 120 °C以 下、 好ま し く は 100 °C以下 (熱処理時間にして 0. 6抄以下) で施撚ー ヒー ト セ ッ ト ー解撚する必要がある。 一般に、 前記 の例のよ う に、 加熱する こ とな く 常温で仮 f";工程を行う こ と によ り、 最も良い結果が得られる。 特にガラ ス転移温度の低 いフ ィ ラメ ン トを用いる ときは、 必要によ り これを強制冷却 する こ ともある。 [0020] また、 供給する未延伸フ ィ ラ メ ン ト 1 1 と添えフ イ ラ メ ン ト 1 2 とを、 前述のよう に予め交絡してお く こ とは必ずしも 必須ではないが、 交絡する こ とによ つて前述の如く 未延伸フ イ ラ メ ン ト 1 1 カ^ より均整に引き伸ばされ、 また、 仮慇を 経て解擦された後の加工糸がバラバラに開鐡してしま う こ と を防 ぐ効果もある。 この開織防止窈果は、 場合によ っては、 - 仮撚解撚後に交絡処理を施しても得られるが、 一般的には、 仮撚前交絡の方が開織防止効果が高い。 [0021] また、 未延伸フ イ ラメ ン ト 1 1 の伸長量が小さい場合には-. 前述のように添えフィ ラメ ン ト 1 2 も引き伸ばして.、 この伸 長量を加箕することが好ま しい。 これを第 3図について説明 すれば、 ローラー 1 5 とローラ一 1 7の間の速度関係を、 添 えフ ィ ラ メ ン ト 1 2を伸長できる条件に設定し、 所謂延伸仮 撚を行う ことが好ましい。 このよ うにしても、 未延伸フィ ラ メ ン ト 1 1 は、 前述のように斑糸にはなることなく均一に俾 長される。 特に仮撚を摩擦仮镞装置を用いて行う場合、 フィ ラメ ン トヤーンが摩擦面上でス リ ップするので、 延伸しなが ら仮撚することが好ましい。 また、 ス ピ ン ドル仮慇装置を用 いるときは、 必ずしも延伸仮擦にする必要はない。 しかし、 一般に摩擦仮撚の方が、 フ ィ ラ メ ン トの停滞がな く、 フ イ ラ メ ン トをスムースに走行させることができる。 [0022] - また、 仮撚工程においてフ ィ ラメ ン 卜がねじられた時に、 専ら未延伸フ ィ ラ メ ン ト 1 1 のみを、 蔓巻き状として伸長す る為には、 添えフ ィ ラメ ン ト 1 2力、:、 未延伸フ ィ ラメ ン ト 1 1 より も伸び難い事が必要であり、 このためには、 添えフ イ ラメ ン ト 1 2 として 0. 03以上の複屈折率を有する中程度配 向フ ィ ラメ ン ト、 ないし高配向フィ ラメ ン トを甩いることが 好ま しい。 また、 添えフ イ ラメ ン ト 1 2 の延伸性は、 未延伸 フ ィ ラ メ ン ト 1 1 よ り も、 自然延伸比 (伸度%表示) で 7 0 %以上小さいことが好ましい。 [0023] 本発明方法は、 凍結状態の重合体分子を、 強制的に延伸し て、 それにより加工糸に特異な超ソフ ト風合を発生させる も のであるが、 未延伸フ イ ラメ ン ト 1 1 と しては、 延伸前の未 延伸フ ィ ラ メ ン ト 1 1 内の重合体分子が、 鐡維軸方向におけ る配列が不良である程、 即ち、 配向度が低いほど、 延伸が更 に難し く なり、 得られる加工糸の風合の特異性は増大する。 従って、 未延伸フ ィ ラメ ン ト 1 1 の配向度は、 その複屈折率 で表すとき 0 . 02以下である こ とが好ま し く 、 0 , 01以下の殆ど 配向していないものである こ とが更に好ま しい。 [0024] 上記のよう にして、 本発明方法により、 低温で強制的に延 伸されたフ ィ ラメ ン ト は一般に内部歪が大き く 、 沸水中の収 縮率が高いので、 その使用に際しては、 これを熱処理してそ の収縮率を低下させてお く 必要がある。 第 3図の装置におい て、 ヒーター 1 8 は、 この目的に用いられる ものであり、 そ の加熱温度と しては、 130 'C以上、 好ま し く は 160 'C以上で あって、 この温度で少な く とも 0. 1 秒間以上加熱する こ とが 好ま しい。 こ の仮撚加工後の加熱を、 前記延伸工程に引き続 いて連繞的に施しておけば、 出来た加工糸をどの様な分野に おいても使用可能となるので好ま しいこ とであるが、 用途に よ っては、 加工糸を織編物等の布帛にした後に、 これに上記 収縮率低下処理を施してもよい。 [0025] 本発明において、 未延伸フ ィ ラメ ン ト 1 1 と添えフ ィ ラ メ ン ト 1 2 の混合比率は下記のよう に して設定すればよ t. ·。 す なわち、 本発明による加工糸のユニークな風合は、 重合体分 子が凍結状態で伸長される フ ィ ラ メ ン ト (すなわち未延伸フ イ ラメ ン ト 1 1 ) -、 換言すれば、 低配向フ ィ ラ メ ン ト ( =自 然延伸比の大きいフ ィ ラ メ ン ト ) により発現するものである から、 一般的には、 加工糸中に用いられる未延伸フイ ラメ ン ト 1 1 の割合は加工糸全重量の半分以上であることが好まし い。 但し、 特に伸長の困難な分子配向を有するフ ィ ラ メ ン ト を用いる場合には、 得られる加工糸の風合を或る程度低下さ せても、 その延伸性を優先させることもあり得るが、 その場 合でも、 未延伸フ イ ラメ ン ト 1 1 の舍有割合は、 少な く とも 3 0 %であるべきである。 [0026] —方、 あまり低配商フイ ラメ ン トの占める割合が高く なる と高配向フイ ラメ ン ト 〔添えフイ ラメ ン ト 1 2 〕 が過度に綞 くなり、 そのまわりに未延伸フ イ ラメ ン ト 1 1 を蔓巻き犾に 巻きつけることが困難になり、 糸切れ等が発生するので、 低 配向度フイ ラメ ン ト 1 1 の割合は、 多く とも 8 0 %以下にと どめておく ことが好ま しい。 [0027] また、 仮慇工程において付与される镲数は、 本発明方法の 場合、 仮撚捲縮を形成させることを目的とはしていないので、 必ずしも従来の仮憨加工に用いられる撚数と同等の撚数で施 撚しなくても本発明方法の効果は得られる。 例えば、 従来の 仮燃加工においては、 : 000ノ ν ΤΤ " t / m程度の低い撚数 では効果的な捲縮を得ることは出来ないが、 本発明において は、 撚数に応じて糸の冷延伸が行われ、 この延伸に対応する 効果が発生する。 但し、 特に施愁しに く いフ ィ ラメ ン トでな い限り、 可能な限り大きな仮撚数、 即ち糸の破断が発生し易 く なる扳撚数 : 32000 /、ΛΤΓ 以下の仮燃数て、 しかし安定 に加工が可能な裉り、 より高い扳撚数で仮擦加工を施した方 が、 低配向フ イ ラメ ン トが十分に伸長され、 高い効果が得ら れる。 仮撚を摩擦仮撚法で行う場合には、 仮撚数を測定する こ とが難しいが、 D / Yを 1. 3 〜 2. 8位の値にコ ン ト ロール する こ とが好ま しい。 [0028] 但し、 [0029] D e =仮撚延伸されたフ ィ ラ メ ン ト ヤー ンの全デニール数 D / Y =仮撚ディ スク表面速度 Z仮撚加工中の糸速 である。 [0030] 上述の本発明方法により得られる本発明の超ソ フ ト フラ ッ トマルチフ ィ ラ メ ン トヤー ンは、 2種以上の伸度の異なるマ ルチフ ィ ラ メ ン ト 力、らなり 、 これらのフ ィ ラ メ ン ト のう ち最 も伸度の高いマルチフ ィ ラ メ ン ト ( F e)は、 6 0 %以上、 好 ま し く は 80〜 150%の伸度を有し、 かつ、 下記の特性 ( A ) 〜 ( D ) を有する こ とが好ま しい。 [0031] ( A ) 密度法によ り測定された結晶化度 ( ?: ) が 1 0 %〜 3 0 好ま し く は 1 5 %〜 2 5 %である こ と。 [0032] ( B ) 非晶部の配向度 ( Ana) が 0.035〜0.10、 好ま し く は 0.045〜0.10である こ と。 [0033] ( C ) 非晶部の密度 ( p a)が 1.31〜1.36 g /αι1、 好ま し く は 1.33~1.35 g Zc3である こ と。 [0034] ( D ) ヤ ング率 ( Y M ) が 200〜 700kgノ ran2 、 好ま し く は 250〜 450kg /mra 2 である こ と。 [0035] 上記要件 ( A ) 〜 ( D ) の意義は下記の通りである 要件 ( A ) [0036] 従来の延伸糸は大きいサイ ズの結晶が緻密に充塡されてい るものであるが、 これに対し、 本発明のフラ ッ トマルチフ ィ ラメ ン トヤーンでば非晶部を多く残しつつも、 非晶鎖の Φに 結晶を散在させているもので、 この意味から結晶化度は 15〜 30%であることが適当である。 [0037] 要件 ( B ) [0038] 本発明のフラ ッ トマルチフ ィ ラメ ン トヤーンの特徵として、 要伴 ( B ) が重要である。 すなわち、 0.035〜0.10の非晶部 配商度は、 従来の P 0 Yの熱処理されたものの非晶部配向度 より高く、 且つ通常の延伸糸のそれより も低い範囲にある。 つまり本究明のフラ ッ トマルチフ ィ ラメ ン トヤーンの結晶化 度 (要伴 ( A))は、 従来の熱処理された P 0 Yヤーンのそれ と重複するが、 その非晶部配向度 (要件 ( B))は、 従来の延 抻糸のそれとは異なるものであり、 この特性によって、 本発 明のフラ ッ トマルチフ ィ ラメ ン トヤーンの牲能が向上するの である。 筒、 熱処理していないフ ィ ラメ ン ト (:例えば P 0 Y ) では、 結晶配向度 ( f c)を測定するこ とができないので、 非 晶部配向度の算出ば不可能である。 しかし本発明のフラ ッ ト マルチフ ィ ラメ ン トヤーン中の高伸度マルチフ ィ ラメ ン 卜に おいては、 その f c は、 80〜90%の範囲内にあることが測定 可能であり、 従って、 その非晶部配向度を求めることができ る。 [0039] 要件 ( C ) [0040] 要件 ( C ) において、 非晶部密度 ( p a)が 1.31〜; L.36 g/ひ であるという ことは、 高伸度マルチフ ィ ラメ ン ト Φの非晶 鎮の舍有率が高いこ とを意味している。 この密度 ( p a)か 1.31 g /cii未満である と、 得られるフ ラ ッ トマルチフ ィ ラ メ ン トヤー ンの性能が不満足なものとなり、 また、 密度 ( p a) が 1.36を越える と、 得られる フラ ッ トマルチフ ィ ラメ ン ト ャ 一ンの風合が硬く なり、 好ま し く ない。 [0041] 要件 ( D ) [0042] 上記要件 ( A), (B ) および ( C ) を満たす高伸度マルチ フ ィ ラ メ ン ト ( Fe)は、 200〜 700kg /腿2 の比較的低いャ ング率を有する ものとなり、 その結果、 1 デニール以上、 特 に 2デニール以上の高伸度マルチフ ィ ラメ ン ト ( F e)を用い ても十分ソフ トな風合を有する加工糸を得る こ とができる。 こ のため、 従来ソ フ ト なフ ラ ッ ト マルチフ ィ ラ メ ン ト ヤー ン を得るために用いられていた、 0. 9デニール以下の極細マル チ フ ィ ラ メ ン トを使用する必要がない。 [0043] 上記の要件 ( A ) 〜 ( D ) を満足する高俾度マルチフ イ ラ メ ン ト ( F e)は、 沸水リ ラ ッ クス処理を受けた後では、 この 沸水リ ラ ッ ク ス処理温度よ り高い温度、 例えば 120°C以上の 温度において自己伸長性を示す。 [0044] 高伸度マルチフ ィ ラ メ ン ト ( F e)は、 実質的にポ リ エステ ル、 例えばポ リ エチ レ ンテ レフ タ レ一 トからなる ものである こ とが好ま しいが、 これに限定される ものではない。 [0045] 本発明の超ソフ ト ' フ ラ ッ ト マルチフ ィ ラメ ン トヤーンは- 仮燃加工を経て得られるにも拘らず、 仮撚中にヒ一 ト セ ッ ト が施されていないのて、 仮撚捲縮を形成する こ とがな く 、 ま たフ イ ラメ ン ト断面形状にも変形を生ずる こ とがない。' 従つ て、 本発明の超ソ フ ト ' フ ラ ツ ト マルチフ イ ラ メ ン ト ャ一ン は、 実質的に トルクを有さず、 かつその構成マルチフ ィ ラ メ ン トは非捲縮 (フラ ッ ト ) の状態にある。 [0046] 本発明方法の仮撚工程において、 仮撚されるマルチフイ ラ メ ン トヤーンに付与される加熱の温度が 120て以下 (好まし く は 100。C以下) であるので、 特に当該マルチフ ィ ラ メ ン ト のガラス転移温度以下であるので、 マルチフ イ ラメ ン トの断 面形状が変形することはな く、 また、 解撚により捲縮を生ず ることもない。 [0047] すなわち本発明の超ソフ ト * フ ラ ッ ト マルチフ ィ ラメ ン ト ヤーンは、 第 3図に示されているような製造工程において、 延伸性の高いマルチフィ ラメ ン ト 1 1 を延伸性の低い添えフ ィ ラメ ン ト 1 2から形成され、 得られたマルチフ ィ ラ メ ン ト ヤーンは熱収縮性の異なる 2種以上のマルチフ イ ラメ ン トを 含むものである。 従って、 本発明のマルチフ イ ラメ ン トヤー ンは、 潜在的異収縮性を有するものである。 [0048] このよ うな潜在的異収縮性を向上させるためにば、 本発明 のマルチフィ ラメ ン トヤーンは、 6 0 %以.上の伸度を有する 前記高伸度マルチフ ィ ラ メ ン ト ( F e)と、 5 0 %以下の伸度 を有する低伸度マルチフイ ラメ ン ト ( F c)とを舍むこ とが好 ましい。 この低伸度マルチフ ィ ラ メ ン ト ( F c)は、 18Q °C以 下の温度で収縮するものである。 [0049] 低伸度マルチフ ィ ラ メ ン ド ( F c)は実質的にポ リ エステル. Mえばポ リ エ チ レ ンテ レフタ レ一 トからなる ものである こ と が好ましいが、 これに限定されるも 'のではない。 [0050] 本発明のマルチフ ィ ラ メ ン ト ヤー ンは、 高俾度マルチフ ラ メ ン ト ( F e) と、 低伸度マルチフ ィ ラ メ ン ト ( F c) とが、 互いに混織され、 かつ交絡されて一体のヤー ンを形成してい る こ とが好ま しい。 こ の交絡の程度と しては、 その交絡数が 30〜 80個 Z mの範囲内にある こ とが好ま しい。 高伸度マルチ フ ィ ラ メ ン ト ( F e) と低伸度マルチ フ ィ ラ メ ン ト ( F c ) との 混合重量比は一般に F e F c = 3 : 7 〜 8 .· 2 である こ と が好ま しい。 こ の高伸度マルチフ ィ ラ メ ン ト ( F e )の単繊維 太さは 1 〜 8 デニールである こ とが好ま し く 、 低伸度マルチ フ ィ ラ メ ン ト ( F c)の単繊維太さは 1. 5 〜 6 デニールである こ とが好ま しい。 ま た、 高伸度マルチフ ィ ラ メ ン ト ( F e)の 低伸度マルチフ ィ ラ メ ン ト ( F c )に対するデニール (単織維 太さ) の比は、 0. 7 : 1 〜 1. 5 : 1 である こ とが好ま しい。 [0051] 高伸度マルチフ ィ ラ メ ン ト ( F e)は、 円形断面形状を有す る ものであってもよ く 、 或いは、 三角形などの異形断面形 ί Λ を有する ものであってもよい。 [0052] 本発明のマルチフ ィ ラ メ ン トヤー ンの潜在的異収縮特性を , リ ラ ッ ク ス工程で十分に発現させ、 そのバルキ一性を向上 せるためには、 マルチ フ ィ ラ メ ン ト ヤー ン全体と して 1 1 5 %の沸水収縮率 ( B W S ) を有し、 その高伸度マルチフ イ ラ メ ン ト ( F e)が 2〜 6 %の沸水収縮率を示し、 かつ低伸 度マルチフ ィ ラ メ ン ト ( F c )が 2〜 1 0 %の沸水収縮率を有 する こ とが好ま しい-。 [0053] 本発明のマルチフ ィ ラ メ ン ト ヤー ンを用し、て、 超ソ フ ト - フ ラ ッ ト マルチフ イ ラ メ ン 'ト ャ一 ン布帛が得られる。 こ のよ う な超ソ フ ト布帛は、 本発明のマルチフ イ ラ メ ン ト ャ一ンを 用いて製鐵又は製編し、 必要に応じて生機を通常の精練、 染 色 · 仕上工程に供することにより得られる。 本癸明の超ソフ ト布帛には、 下記特性 ( a ) 〜 ( d ) : [0054] ( a ) X線法による結晶化度 ( χ c)が 4 δ 以下、 好まし く は 4 0 %Κ下であること、 [0055] ( b ) 結晶配向度 ( ί c)が 8 5 %以下、 好まし く は 8 0 % 以下であること、 [0056] ( c ) 非晶部密度 ( ρ a)が 1.335 g Zcrf以上、 好まし く は 1.345 g / ιであり、 フ ィ ラメ ン ト全体の密度 ( f ) との差 が 0.05 g /oi以下であること、 [0057] ( d ) 非晶部配向度 ( Δι^) が 0.05以上、 好まし く は 0.06 以上であること、 [0058] を満足する高伸度マルチフ ィ ラ メ ン ト ( F e' ) と、 他の低 伸度マルチフ ィ ラ メ ン ト ( Fc' ) を舍むことが好ま しい。 [0059] 前記高収縮性マルチフ ィ ラ メ ン ト ( F e' ) は、 [010) 面 における結晶サイ ズが 4 5オングス ト —ム以下であり、 ま た、 その 〔100〕 面における結晶サイ ズも 4 5 オ ングス ト 口 ーム以下であることが好ま しい e [0060] また、 前記高収縮性マルチフ ィ ラメ ン ト ( F e' ) の単鐵 維太さは、 1〜 3デニ一ルであることが好ま しい。 [0061] 上記高伸度マルチフ ィ ラ メ ン ト ( Fe' ) は、 120 ¾上 の乾熟処理により、 自己伸長するという特異な挙動を示すこ とが判 ¾した。 しかし、 他の低俾度マルチフィ ラメ ン ト ( F c' :) 'は、 120て以上の乾熟 理により更に収縮する で、 両マルチフ ィ ラ メ ン ト ( Fe' ) および ( F c' ) 栴異 I T なる熱収縮/伸長挙動を利用 して、 本発明の超ソ フ ト布帛を 超ソフ ト ' ノ ルキー布帛とする こ とができる。 このためには 高伸度マルチフ ィ ラ メ ン ト ( F e ' ) と低伸度マルチフ イ ラ メ ン ト ( F c ' ) とを舍んでなる本発明のマルチフ ィ ラメ ン ト ヤーンから布帛 (生機) を形成し、 こ の布帛 (生機) に沸 水リ ラ ッ ク ス処理を施し、 両フ ィ ラ メ ン ト ( F e ' ) および [0062] ( F c ' ) を収縮させ、 次に、 この布帛に 12 CTC以上の温度 において乾熱処理を施し、 高伸度マルチフ ィ ラ メ ン ト ( F e ' を自己伸長せしめ、 低伸度マルチフ イ ラメ ン ト ( F c ' ) を 収縮させて'、 両マルチフ イ ラメ ン ト の織維長差 (糸足差) を 拡大させる。 それにより高伸度マルチ フ ィ ラ メ ン ト ( F e ' ) と、 低伸度マルチフ ィ ラ メ ン ト ( F c ' ) との織維長差を低 伸度マルチフ ィ ラ メ ン ト ( F c ' ) の長さを基準にして 3 〜 [0063] 1 0 %とする こ とが好ま し く 、 5 ^ 1 0 %とする こ とがよ り 好ま しい。 これに対して、 従来の異収縮性複合マルチ フ イ ラ メ ン トヤー ンにおける異種マルチ フ ィ ラメ ン 卜 の鐡維長差は たかだか 3 %である。 [0064] 本発明方法の工程は、 特公昭 6 1 - 19733号公報、 特公昭 56 - [0065] 25529号公報などに見られる所謂仮撚捲付二層構造加工糸の 製造方法の工程と一見似ているが、 その作用効果や、 それに より製造される加工糸の構造は互いに全 く 異なる ものである; 即ち、 従来の仮愍捲付二層構造加工糸の場合には、 仮摞ェ 程で一種のマルチフ ィ ラ メ ン トを、 他のマ ル'チ フ ラ メ ン ト に捲き付けた状態に して、 これを高温に加熱し、 そのね じれ た形でマルチフ ィ ラ メ ン' 卜 の重合体分子を再配向結晶化させ るので、 両マルチフ ィ ラメ ン トは、 仮擦捲付けられた形状で 熱固定される。 従って、 この複合俸を解撚しても捲き付けら れたフ ィ ラメ ン トの捲きつき形状ゃ撚り形祆が残留し、 この ため、 第 4図 ( a ) に示されているように 「捲付」 2層構造 加工糸となる。 このような従来の仮撚捲付二層構造加工糸は、 紡績糸的な風合を有することに特徴がある。 これに反し、 本 発明方法では、 仮撚で高延伸性マルチフ イ ラメ ン トを低延伸 性マルチフ ィ ラメ ン トに捲き付けても、 この状態で加熱セ ッ [0066] 8 [0067] トされることがないので、 その捲き付けぐせやねじり ぐせは 全く残留せず、 得られる加工糸は第 4図 ( b ) に示されてい るように各フィ ラメ ン トはス ト レー トであって、 (捲縮がな く ) 紡績糸様な構造にはならない。 即ち、 加工糸中のフィ ラメ ン トはス ト レ一 トなものであり、 従ってフ ラ ン トマルチ フ ィ ラメ ン トャ一ンを形成する。 本発明方法において、 高延 抻性マルチフィ ラ メ ン トを低温で強制的に伸長しながら ί反撚 することにより、 得られる加工糸は、 従来の仮撚延伸加工糸 とは全く異なる極めてソフ トなタ ジチと、 ュニ ークな風合を 有するフ ラ ッ トマルチフ ィ ラメ ン トヤーンとなる。 [0068] また、 このよ う にフ ィ ラメ ン トのガラス転移温度以下の温 度、 例えば常温などにおいてフイ ラメ ン トを強制的に延伸す るとき、 重合体分子は凍結状態にあるのであるから-. その延 渖張力は非常に大き く なり、 特に ¾糸速度 SOQO m Z m i n 以下 で製造された未延伸糸の様に、 重合体分子が殆ど配 して ないようなフ ィ ラメ ン トにおいては、 延悴に要する力が極め て大きなものとなる。 ってこのような従来方法による低 延伸では、 延伸、ラ ッフ'、 糸切れ、 および毛羽立ちなどが発生 し、 或いはス リ ッ プを発生したり して、 そのスムースな実施 は著し く 困難である。 しかしながら、 本発明方法のよ う に、 ねじる力でフ ィ ラメ ン トを延伸する と、 こ の延抻はスムース に行われる。 この延伸力は、 ねじる力 (加撚力) によ り.主と して付与されるので、 延伸機を用いる場合のよう に、 ローラ 一に何回もヤーンを巻きつける設備は不要である。 すなわち. 本発明方法は、 仮撚加工機の様なヮ ンニ 'ン' プの簡単なローラ 一装置を用いて、 生産上の ト ラブルもな く 、 簡単に延伸出来 る という特長を有する ものである。 [0069] また、 本発明のフ ラ ッ トマルチフ ィ ラ メ ン トヤー ンは従来 の合成繊維ヤー ンでは決して得られなかった極めて柔軟でュ 二一クな風合を有する ものである。 特に、 本発明を比較的モ ジュ ラスが高 く 、 従って風合が硬く て腰の強いポ リ エステル 繊維に適用する と、 今迄のポ リ ヱステル織維の特徴的な硬さ は消失し、 非常にソフ ト なユニークな風合と、 極めて柔らか く 、 温かぃタ ツ チのフ ィ ラメ ン ト ヤー ンを得る こ とができる: こ のよ う な本発明のマルチフ ィ ラ メ ン ト ヤー ンは、 肌に直接 触れる ラ ンジニ リ 一などのィ ンナ一衣料やベビ一衣料などの 広い用途に使用可能であり、 そのメ リ ッ ト は極めて大きい。 [0070] また、 本発明に用いる フ ィ ラメ ン ト用素材としては、 延伸 可能な合成織維であれば格別の限定はないが、 特にボ リ エス テル繊維を用いる と、 その本質的に硬い風合を、 著し く 改善 して、 極めてソ フ トてユニーク な風合を有する ものにする 二 とができ る。 また、 ポ リ エステルは比較的高いガラ ス転移 ϋ 度を有するので、 本発明方法における低温凍結延伸の効果を 一層顕著に発撵でき、 従って本発明の効果を明瞭に発揮させ ることができる。 [0071] 実 施 例 - 本発明を、 更に下記実施例により説明する。 [0072] 実施例中下記の測定が行われた。 [0073] X線法結晶化度 ( ¾ c) [0074] 供試試料の X線回折強度曲線を、 理学電機㈱製 X線発生装 置(BAD— IA)に力ゥンタ一 PSPCシステムを組合わせて測定し た。 測定条件は、 35kvX 10mA. CuK :線 N i フ ィ ルタ一使用、 ダイ ノ ージヱ ン トス リ ッ ト 1 腿 ^であった。 [0075] X線ビームに垂直な面内で試料を靣転させ、 全散乱強度曲 線を測定し (ポリ エステルフ ィ ラメ ン 卜の場合は、 2 Θ =10' [0076] 〜40° で計測) -、 同様に非晶試料の散乱強度曲線を測定し、 結晶化度 x c を次式により箕岀した。 [0077] 結晶部の面積 X 1.136 [0078] X c ( % ) = X100 [0079] 全俸の面積一空気散乱の面積 [0080] X線法による結晶配向度 ( ί c) [0081] (Τ10) 方位角方向における強度曲線の半価幅 H ° から次式 により算 した。 [0082] 180 = - H。 [0083] f c.(% ) = X 100 [0084] 180。 [0085] 註)(100)面における回折はスポッ トが赤道上に集まらず、 赤 道線の上下に分離することがあり、 このため(Tio) にお'け る回折を採用した。 [0086] 屈折率 ( Δη) [0087] 偏光顕微鏡を用いて、 セナルモ法により測定した。 [0088] 密度 ( Ρ ) [0089] 密度勾配管を用いて、 η ヘプタ ンノ四塩化炭素中で、 2 5 tで測定した。 [0090] 密度法による結晶化度 ( X ) [0091] 1 p は次式により算岀した。 [0092] 2 1 [0093] X P ( % ) (0.7491 - ί 一 ) /0.06178 非晶部配向度 Δη3 [0094] 厶 naは次式により算出した。 [0095] 厶 na= (厶 n —0.212 f c · % p ) ( 1 - X P ) 非晶部密度 P a , [0096] p a は次式により算出した。 [0097] p a = ( 1 - % c) / ( 1 / β — Z c / p c) [0098] こ こで c = 1.455 gノ c3とした。 [0099] X線法結晶サィ ズ [0100] 結晶サイ ズは(100) , (010)、 面反射を用いて次に示す [0101] Scherrerの式より求めた。 [0102] L hk = Κ λ / β cos θ [0103] ここで、 L hkL は(hkl) 面に垂直方向の結晶サイ ズである は反射プロフ ィ ルの半価幅で実測値 /5 M -、 装置定数を 5 E と して β = β - β から求めた。 また、 Κは定数で 0.94 , Θ はブラ ッグ角、 ' は X線の波長丄.5418 Αである。 マルチフ ィ ラ メ ン トヤー ンの沸フ k収縮率 ( B / S ) と敦熱 収縮率 ( H S ) [0104] 約 3000デニールの認を作り、 これに荷重 0. 1 g Zdeをかけ て原長 £。(αη) を読み取った。 前記認の荷重を 2 mgZdeに変 えて、 これを沸騰水中で 3 0分間熱処理し、 室温で乾燥させ た後、 荷重を 1 gノ deに変えてその長さ £ t (cm) を読み取 つた。 次いで再度、 荷重を 2 g/deに変えて、 180°Cの加熱 空気中で 1 分間熱処理した後取り岀して、 荷重を 0. 1 g /de に変えてその長さ £ 2 (cm ) を読み取った。 [0105] £ 0 - ^ 1 [0106] 沸水収縮率 Bv'S(%) = X 100 沸水後 18CTC乾熱収縮 HS (%) = X 100 [0107] a 0 [0108] 自己伸長率 = BWS(%) -HS (%) [0109] 織物の柔軟度は曲げ硬さ ( B S ) により、 また織物の反撥 性は曲げ反撥度 ( B R ) により評価した。 測定法は JIS し 1096 の 6.20.3. C法 (剛軟度ループ圧縮法) を甩いた。 [0110] 抗ピリ ング性は JIS L 1076© 4. 1 に示される ί C I形試験 機を用いて、 同試験法 6. 1 に示されている Α法 ( I C I 形試 験機を用いる方法) により測定評価した。 [0111] 摩耗強さは、 JIS L 10%'の A— 3法 (折目法) に示されて いる方法により、 研摩紙として # 600 を用いて測定した。 [0112] 実施例 1 [0113] 複屈折率 : 0 009 、 自然延伸比 : 152% (延渖倍率にして 2.52掊) 渖度 : 342%、 ガラ ス転移点 : 8 Q . m : 9 0 d e、 フ ィ ラ メ ン ト数 : 2 4 本、 断面形状 : 円形のポ リ ェ ステル低配向未延伸糸と、 複屈折率 : 0 . 043 、 自然延伸比 : [0114] 4 5 % (掊率にして 1 . 45倍) 、 伸度 : 140 %、 ガラ ス転移点: 8 0 て、 繊度 : 7 8 d e、 フ ィ ラ メ ン ト数 : 3 6本、 断面形状: 円.形のポリ エステル高配向未延伸糸とを配合比率 : 54: 46で 引き揃え、 こ れを、 オーバ一フ.ィ 一 ド : 1. 0 圧空圧 : 4 kg / ciiの条伶で空気交絡ノ ズルに供して、 フ ィ ラ メ ン トを互 いに交絡させた。 次に、 63 Q m Z m i n の表面速度で回転して いる三軸式摩擦仮燃装置に、 速度 : 350 m Z分、 伸長率 : [0115] 5 5 %、 仮撚張力 ·· 3 2 g、 解檨張力 ·· 2 7 g の延伸仮撚を 室温 ( 2 5 て ) で施し ( Dノ Y = 1. 8 ) 、 交絡されたマルチ フ ィ ラ メ ン トヤー ンに加撚した後これを解撚し、 次にォ一バ 一フ ィ ー ド率 : 0 %で 2 3 0。c の ヒーター (熱処理時間 0. 2秒) に通し,て加熱して、 各フ ィ ラ メ ン トの熱収縮率を低下させ-、 得られた加工糸をワ イ ンダ一に巻き取り、 106デニール/ [0116] 6 0 フ ィ ラ メ ン ト の加工糸条を得た。 こ の糸条を顕微鏡性で観 察したところ、 各フ ィ ラメ ン 〖 の靳面形状に変形は全 く 認め られなかった。 更に、 糸条自体はノ ン トルクであって、 フ ィ ラ メ ン トに捲縮が実質的に認められず、 通常の混織フ ラ ッ ト マルチフ ィ ラメ ン トヤーンと同じ外観を示していた。 [0117] 尚、 上記加工において、 仮燃装置を除いて、 延伸のみを行 つ たと:ろ、所要延伸張力は 120 g /' d であ っ た。 [0118] 次に得られたフ ラ ッ ト マルチ フ ィ ラ メ ン ト ャ の [0119] 第 1 表の通り あった。 第 1 表 [0120] また、 得られたフ ラ ッ トマルチフ ィ ラメ ン ト ヤー ン ÷の低 配向未延糸に由来する高伸度マルチフ ィ ラ メ ン ト成分 ( F e) と高配向未延伸糸に由来する低伸度マルチフィ ラメ ン ト成分 ( F c )の镞維搆造と特倥は第 2表の通りであった。 [0121] 第 2 表 鐡維^ [0122] 2 [0123] 5 [0124] [0125] g cm 1.3568 1.3654 複屈折率 Δ η 0.098 0.113 密度法結晶化度 % Ρ % 19.5 [0126] 非晶部配向度 Δ na 0.078 [0127] ャ ング率 Y M kg mm 337.3 1060 [0128] S t g /de ; 0.8; 5.0 伸 度 E ί 113.4 25. e 捲 縮 率 T C % ί 0.5 0.3 沸水収縮率 BWS % ! 3.0 3.8 沸水後 180て乾熱収縮率 H S % 7.0 自己伸長率 BWS-HS % ! 4.4 [0129] 非晶部密度 p a cm / g この加工糸を用いて - 下 1 ^ Πϋ ¾uUズ米冬 1 1 (組織 : 綾) 及びァル 力 リ '処理および染色条件で染色布帛を作成 孑, 第 3 表 製織、 染色条件 [0130] [0131] 得られた織物の特性は第 4表の通りであ hつた 第 4 表 織物特性 [0132] 註 : ※沸水収縮率の異なる通常の延伸糸の混織糸から得ら れた織物の曲げ硬さは、 アルカ リ減量前で 1. 5 g前後、 ァル 力 リ減量後で 1. 2 g前後であつた。 [0133] またアル力 リ減量処理を施していない場合、 織物を構成す る低配向未延伸糸に由来する高伸度マルチフ イ ラメ ン ト成分 ( F e ' ) と高配向未延伸糸に由来する低伸度マルチフ イ ラ メ ン ト成分 ( F c ' ) の繊維構造と特性は第 5表の通りであ つた。 [0134] 2 [0135] 7 [0136] H 5 ¾ 織物の糸構造と特性 [0137] [0138] 実施例 2 [0139] 複屈折率 : 0.008 、 自然延伸比 : 174% (倍率にして 2.74 信) 伸度 : 408%、 ガラス転移点 : 8 0 て、 織度 : 150de、 フ ィ ラメ ン ト数 : 2 0本のポリ ェステル低 己向未延伸糸と、 配向度 : 048 、 自然延伸比 : 4 5 % (倍率にして 1.45倍) 、 伸度 : 128%、 ガラス転移点 : 8 0 °C、 織度 : 115de、 フィ ラメ ン ト数 : 1 5本のポリ エステル高配! ¾未延伸糸とを、 配 合比率 : 67 : 43で引き揃え、 これをオーバ一フ ィー ド : 1. 0 % -、 圧空圧 : 4. 0 teZoiで空気交絡ノ ズルに拱し、 フ ィ ラメ ン トを柑互に交絡させた。 次に、 この交絡ヤー ンを、 800m /min の表面速度で面転している三軸式摩擦仮燃装置に、 [0140] 400 mZ分の速度、 かつ 5 0 %の伸長率 (仮撚張力 : 4 7 g , 解燃張力 : 4 4 g ) で通して室温 ( 3 0 'C ) で延伸仮擦 ( D /Y = 2. 0 ) を施し、 一旦これをねじった後に解愍し、 しか る後オーバーフィード率 0. 2 %で 245てのヒーター (熱処理 時間 0. 2秒) に通して各フィ ラメ ン トの熱収縮率を低下させ- ワイ ンダ一に卷き取り、 176デニール Ζ 3 5 フ ィ ラメ ン ト の 糸条を得た。 この糸条を顕微鏡で観察したところ、 各フ イ ラ メ ン トの断面形状に変形は全く認められなかった。 更には糸 条自体、 ノ ン 卜ルクで、 捲縮も一切な く、 通常の混鐡フラ ッ トヤールと同じ外観を示した。 [0141] 尚、 上記加工において、 扳撚装置を除いて、 延伸のみを施 したところ、 所要延伸張力は 155 g / dであった。 [0142] 得られた加工糸の特性は第 6表の通りであった。 第 6 表 [0143] [0144] また、 フ ラ ッ トマルチフ ィ ラメ ン トヤーン中の低配向未延 伸フ ィ ラメ ン トに由来する高伸度マルチフ イ ラメ ン ト成分 [0145] ( F e)と、 高配向未延伸フ イ ラメ ン ト に由来する低伸度マル チフ ィ ラ メ ン ト成分 ( F c)の譏維構造と特性は第 7表の通り であった。 [0146] 表 織維構造 [0147] このフ ラ ッ トマルチフ ィ ラ メ ン トヤー ンを用いて、 下記製 織条件 (組織 : 續) 及びアルカ リ滹量処理、 染色条牛で染色 布帛を作成した。 8 表 製織、 染色条件 [0148] 組織綾 [0149] [0150] 得られた織物の特性は第 9表の通りであった 第 9 表 織物特性 アル力 リ滅量なしの織物 [0151] 1 [0152] 経方向 緯方向 [0153] 1密 度 本/ cm 29.4 24.6 目 付 g /irf 123 [0154] 厚 さ 腿 0.286 [0155] 嵩 高 性 αί / g 2.33 [0156] 1 [0157] 曲げ硬さ B S S 1.9 1 1.7 曲げ反撥率 B R 96.2 95.3 抗ピリ ング性 級 0 [0158] 摩耗強さ 面 146 註 : ※通常の延伸糸 (単織糸 de : 5. 0 ) を用いた場合の B Sは 4. 5 g前後である。 [0159] 従って、 本発明のフラ ッ トヤーンは、 単繊維 d eが太い場合. 反撥性に富んだソフ ト布帛を与えるので、 アルカ リ滹量加工 の必要がない。 更に-、 このヤーンの付加的特徴として、 第 4 表および本表からも明らかなように抗ピリ ング性、 耐摩耗性 が著しく 向上していた。 [0160] また、 織物を搆成する低配 未延伸糸に由来する高伸度マ ルチフ ィ ラメ ン ト成分 ( F e ' ) の織維構造と特性は第 1 0 表の通りであった。 第 1 0表 織物の糸構造と特性 [0161] 産業上の利用可能性 [0162] 本発明方法は、 極めてソフ トでユニークな風合を有する超 ソ フ ト · フラ ッ トマルチフ ィ ラメ ン ト ヤーンを、 仮撚加工装 置を利用して、 容易な操作で極めて高効率で製造する こ とが できる。 また、 本発明の超ソ フ ト · フ ラ ッ トマルチフ ィ ラメ ン トヤーンおよびその布帛は、 そのユニークな風合と、 す ぐ れた物理的特徴を有し、 ラ ンジェ リ ーなどのィ ンナ一衣料用 ベビー衣料用および、 紳士 * 婦人用高反撥性ソフ ト衣料 (例 えばスーツ等) に広 く 利用する こ とができ る。
权利要求:
Claims 請 求 の 範 囲 1. 延伸性の異なる 2種以上のマルチフ ィ ラメ ン ト ヤーン を引き揃えて、 これに、 施撚、 および解愍操作を舍む仮撚ェ 程を施す方法において、 前記仮燃工程を 120て以下の温度で 施し、 前記仮撚加工された複合ヤーンを、 その後のいずれか の工程で 130 'C以上の温度で熱処理することを特徵とする、 超ソ フ ト * フ ラ ッ ト マルチフ ィ ラメ ン ト ヤーンの製造方法。 3 4 2. 前記仮撚工程温度が 100て以下である、 請求の範囲第 1項記載の方法。 3. 前記仮慇加工温度が、 前記マルチフ イ ラメ ン ト ヤーン の 'ラス転移点以下である、 請求の範西第 1 、記載の方法。 4. 前記マルチフ ィ ラ メ ン トヤーンの引き揃え糸に対し、 前記仮燃加工の前に、 予め空気交絡処理を施す、 請求の範囲 第 1項記載の方法。 5. 前記空気交絡処理において、 得られた交絡糸のフイ ラ メ ン ト交絡数が 40〜 100個/ mである、 請求の範囲第 4項記 載の方法。 6. 前記仮撚工程において、 前記マルチフ ィ ラ メ ン トヤー ンが延伸される、 請求の範囲第 1項記載の方法。 7. 前記 2種以上のマルチフ ィ ラメ ン トヤー ンの ^伸性の 差が、 自然延伸比 (伸度表示) において、 少な く とも Ί 0 % である、 請求の範西第 1項記載の方法。 8. 前記仮撚工程が摩擦仮撚具を用いて行われる、 請求の 範囲第 1 項記載の方法。 S. 前記熱処理工程が、 前記仮撚工程に引き続いて施され その熱処理温度が 160て以上である、 請求の範囲第 1項記載 の方法。 10. 前記 2種以上のマルチフ ィ ラ メ ン トヤー ンのう ち、 最 も大きな自然延伸比を有するマルチフ ィ ラ メ ン ト力 、 0.02以 下の配向度 ( Δη)を有する、 請求の範囲第 7項記載の方法。 11. 前記 2種以上のマルチフ ィ ラ メ ン トヤー ンのう ち、 最 も小さな自然延伸比を有するマルチフ ィ ラ メ ン ト が、 0.03以 上の配向度 ( Δη)を有する、 請 3 求の範囲第 7項記載の方法。 5 12. 延伸性の異なる 2種以上の合成マルチフ ィ ラ メ ン トャ ー ンから、 請求の範囲第 1 項記載の方法により製造され、 互 いに伸度の異なる 2種以上のマルチフ ィ ラメ ン トを舍む、 超 ソ フ ト . フ ラ ッ ト マルチフ ィ ラ メ ン ト ヤー ン。 13. 前記 2種以上のマルチフ ィ ラ メ ン ト の う ち、 最も伸度 の高いマルチフ ィ ラ メ ン ト ( F e)力く、 6 0 %以上の伸度を有 し、 かつ断面形找に変化のないものである、 請求の範囲第 ャ 1 2項記載のマルチフ ィ ラ メ ン ト ヤー ン。 14. 前記高伸度マルチフ イ ラメ ン ト ( F e)力;、 下記特性 ( A ) 〜 ( D ) : ( A ) 密度法による結晶化度 ( χ p ) : 10%へ 30% ( Β ) 非晶部の配向度 ( Ana) : 0'.035 〜0.10 ( C ) 非晶部密度 ( p a) : 1.31へ 1.36 g / an ( D ) ヤ ング率 ( Y M ) : 200 へ 700 kg / m π; を有する請求の範囲第 1 3項記載のマルチフ イ ラメ ン ソ 15. 前記高伸度マルチフ イ ラ メ ン ト ( Fe)の結晶化度 ( ) が 15〜25%である、 請求の範囲第 1 4項記載のマルチフイ ラ メ ン ト ヤーン。 16. 前記高伸度マルチフ ィ ラ メ ン ト ( Fe)のヤング率 ( Y M ) が 250〜 450kg/moi2 である、 請求の範囲第 1 4項 記載のマルチフ ィ ラメ ン ト ヤーン。 17. 前記高伸度マルチフ ィ ラメ ン ト ( Fe)の非晶部配向度 ( Ana) が 0.045〜0.10である、 請求の範囲第 1 4項記載の マルチフ ィ ラ メ ン トヤー ン。 18. 前記高伸度マルチフ ィ ラメ ン ト ( F e)の非晶部密度 ( a)が 1.33〜1.35 g /ofである、 請求の範囲第 1 4項記載 のマルチフ ィ ラメ ン ト ヤーン。 13. 前記高伸度マルチフ ィ ラ メ ン ト ( Fe)が、 沸水リ ラ ッ クス処理を受けた後、 この沸水リ ラ ッ ク ス処理温度より も高 温において自己伸長性を有する、 請求の範囲第 1 3項記載の マルチフ ィ ラ メ ン トヤーン。 20. 前記高伸度マルチフ ィ ラ メ ン ト ( ? 5)が 1 〜 8デニ一 ルの単織維太さを有する、 請求の範囲第 1 3項記載のマルチ フ ィ ラメ ン ト ヤーン。 21. 前記高伸度マルチフ ィ ラ メ ン ト ( ? 6)が80〜 150%の 伸度を有する、 請求の範 ffl第 1 3項記載のマルチフ '-; ラメ ン ト ヤー ン。 22. 前記マルチフ ィ ラ メ ン ト ヤー ンが実質的に トルクを有 していない、 請求の範囲第 1 2項記載のマルチフ ィ ラメ ン ト ヤー ン。 23. 前記マルチフ ィ ラ メ ン トのすべてが実質的に捲縮を有 していない、 請求の範囲第 1 2項記載のマルチフ ィ ラ メ ン ト ヤーン。 24. 前記高伸度マルチフ ィ ラ メ ン ト ヤー ンがポ リ エステル からなる、 請求の範囲第 1 3項記載のマルチフ ィ ラメ ン トャ ―ン。 25. 前記高伸度マルチフ ィ ラ メ ン ト ( F e)が異形 (非円形) 断面形状を有する、 請求の範囲第 1 3項記載のマルチフ イ ラ メ ン ト ヤー ン。 26. 前記高伸度マルチフ ィ ラ メ ン ト ( F e)の沸水収縮率 ( B W S ) が 2 〜 6 %である、 請求の範囲第 1 3項記載のマ ルチフ ィ ラ メ ン ト ヤー ン。 27. 前記 2種以上のマルチフィ ラメ ン トのう ち、 最も低伸 度のマルチフ ィ ラ メ ン ト ( F c)力く 5 0 %以下の伸度を有する、 請求の範囲第 1 2項記載のマルチフ ィ ラ メ ン ト ヤー ン。 28. 前記低伸度マルチフ ィ ラメ ン ト ( F c)力-; 180て以下の 温度で収縮する、 請求の範囲第 2 7項記載のマルチフ ィ ラメ ン ト ヤー ン。 29. 前記低収縮率マルチフ イ ラ メ ン ト ( F c)が 2 〜 1 0 % の沸水収縮率を有する、 請求の範囲第 2 7項記載のマルチ フ ィ ラメ ン トヤー ン。 30. 前記低収縮マルチフ ィ ラ メ ン ト ( F c )がポ リ エ ス テル よりなる、 請求の範囲第 2 7項記載のマルチフイ ラメ ン ト ャ — ン。 . 31 . 前記 2種以上のマルチフ ィ ラ メ ン ト が、 30〜80個ノ m 交絡数で交絡されている、 請求の範囲第 1 2項記載のマルチ フ ィ ラメ ン ト ヤーン。 32. 前記高伸度マルチフ ィ ラ メ ン ト ( Fe)と低伸度マルチ フ ィ ラ メ ン ト ( Fc)との混合重量比が 3 : 7 〜 8 : 2 の範囲 内にある、 請求の範囲第 1 2項記載のマルチフ イ ラメ ン トャ ―ン。 33. 前記低伸度マルチフ ィ ラ メ ン ト ( Fc)の単織維太さが 1. 5 〜 6デニールである、 請求の範囲第 2 7項記載のマルチ フ ィ ラメ ン ト ヤーン。 34. 前記高伸度マルチフ イ ラ メ ン ト ( F の低伸度マルチ フ ィ ラメ ン ト ( F c)に対するデニール比が 0* 7 : 1 〜 1. 5 : 1である、 請求の範囲第 1 2項記載のマルチフイ ラメ ン トャ 一ン。 35. 前記マルチフ ィ ラ メ ン トヤーンが、 全体と して 1. 5 〜 1 5 %の沸水収縮率を有する、 請求の範囲第 1 2項記載のマ ルチフ ィ ラ メ ン ト ヤー ン。 36. 請求の範面第 1 2項記載のマルチフ ィ ラ メ ン トヤー ン を含んで構成された、 超ソフ ト · フ ラ ッ ト マルチフ イ ラメ ン ト ャーン布帛。 37. 下記特性 ( a ) 〜 ( d ) : ( a ) X線法による結晶化度 ( χ c)が 4 5 %以下であるこ と ( ) 結晶配向度 ( f c)が、 8 δ %以下であること、 ( c ) 非晶部密度 ( p a)が、 1.335 g Zoi以上であって、 フイ ラメ ン ト全体の密度との差が、 0.05 g Ζ Ι以下であるこ と、 ( d ) 非晶部配向度 ( Δ ) 力く、 0.05以上である こと、 を有する高伸度マルチフ ィ ラ メ ン ト ( F e' ) と、 他の低 伸度マルチフ ィ ラ メ ン ト ( F c' ) とを舍む、 請求の範囲第 3 6項記載の布帛。 38. 前記高伸度マルチフ イ ラ メ ン ト ( F e' ) の結晶化度 ( χ c)が 4 0 %以下である、 請求の範囲第 3 7項記載の布帛。 39. 前記高伸度マルチフ ィ ラ メ ン ト ( F e' ) の結晶配向 度が 8 0 %以下である、 請求の範囲第 3 7項記載の布帛。 40. 前記高伸度マルチ フ ィ ラ メ ン ト ( F e' ) の非晶部密 度 ( i> a)が 1.345 g /olである、 請求の範囲第 3 7項記載の 。 41. 前記高伸度マルチフ ィ ラ メ ン ト ( F e' ) に非晶部配 向度 ( Δη3) が 0.06以上である、 請求の範囲第 3 7項記載の 帛。 42. 前記高伸度マルチフ ィ ラ メ ン ト ( F e' ) の 〔010〕 面 の結晶サイ ズが 4 5 オ ングス ト ローム以下であり、 かつ 〔100 面の結晶サイ ズも 4 5オングス ト ローム以下である、 請求の 範囲第 3 7項記載の布帛。 43. 前記高伸度マルチフ ィ ラ メ ン ト ( F e' ) の単繊維太 さが 1 〜 3デニールである、 請求の範囲第 3 7項記載の布帛。 44. 前記高伸度マルチフ ィ ラ メ ン ト ( F e' ) と低伸度マ ルチフ ィ ラ メ ン ト ( F c' ) の鐡維長差が、 低伸度マルチ フ イ ラ ノ ン ト ( F c' ) の長さを基準にして 3 〜 1 0 %である -、 請求の範囲第 3 7項記載の布帛。 45. 前記布帛が 8 0 'C以上の温度の熱水中でリ ラ ッ ク ス処 理され、 次いで 120 'C以上の温度で乾熱処理され、 それによ つてバルキー化されたものである、 請求の範囲第 36〜44項記 載のいづれか 1項に記載の布帛。
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引用文献:
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法律状态:
1989-05-18| AK| Designated states|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): JP US | 1989-05-18| AL| Designated countries for regional patents|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): DE FR GB IT | 1989-07-03| WWE| Wipo information: entry into national phase|Ref document number: 1988909614 Country of ref document: EP | 1990-01-31| WWP| Wipo information: published in national office|Ref document number: 1988909614 Country of ref document: EP | 1994-09-28| WWG| Wipo information: grant in national office|Ref document number: 1988909614 Country of ref document: EP |
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